新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
会計年度任用職員は、先ほど説明した特定任期付職員等と同様に勤勉手当の支給はありませんが、人事委員会の報告を踏まえ、勤勉手当を年0.05月分引き上げ、令和５年４月１日から施行します。 なお、実施時期については、会計年度任用職員が１年ごとの雇用であることなどから、労使協議による合意を得て、引上げ時、引下げ時ともに翌年度から実施することとしています。
会計年度任用職員は、先ほど説明した特定任期付職員等と同様に勤勉手当の支給はありませんが、人事委員会の報告を踏まえ、勤勉手当を年0.05月分引き上げ、令和５年４月１日から施行します。 なお、実施時期については、会計年度任用職員が１年ごとの雇用であることなどから、労使協議による合意を得て、引上げ時、引下げ時ともに翌年度から実施することとしています。
次の②、空調設備設置事業の補助単価の引き上げと財源の確保は、大規模改造の質的整備に係る空調設置の補助単価は実工事費と大きな乖離があるため、補助単価の引上げと必要な財源の継続的な確保を要望します。 次の③、新増改築事業の強化・拡充について、学校規模適正化の推進や安全で良好な教育環境の確保のためには新増改築事業が重要であることから、昨年度と同様に要望します。
格差と貧困を縮小するためには、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。 中央最低賃金審議会は2021年度の最低賃金について、すべてのランクで同額のプラス28円とする目安を厚生労働大臣に答申した。
また、食費の負担限度額につきましては、介護保険施設入所者で年金収入等が120万円を超える方及びショートステイ利用者は２倍程度引き上げられ、負担限度額が引き上げとなる方は140名程度と見積もってございます。 以上です。 ○議長（天木義人君） 丸山議員。 〔15番 丸山孝博君質問席〕 ◆15番（丸山孝博君） 再質問する時間がないので、最後の質問をしたいと思います。
格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。 2020年度の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,013円、新潟県では831円、最も低い県では793円に過ぎない。毎日８時間働いても年収120万〜150万円である。最低賃金法第９条３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。
そのためには、最低賃│ │ │ │ │ │ │金の改善・大幅引き上げによる賃金│ │ │ │ │ │ │底上げが必要である。
新潟県も警戒レベルを注意報から１段階引き上げ、警報を発令しました。本市においては、幸いにも９月８日に３例目の感染者が確認されて以来発生しておりませんが、これからインフルエンザの流行時期を迎え、新型コロナウイルスも低温、乾燥で感染力が増すと言われております。
昨年10月、消費税増税に続き、新年度からは後期高齢者医療保険料の引き上げ、市の公共施設の使用料金の値上げ等、さらに暖冬による雪不足、そしてこのたびの新型コロナウイルスの影響等々、重大な問題が相次いでおります。各種のイベント自粛や一斉休校等で原材料や資材が入ってこないなど、市内中小業者の営業と暮らしが大混乱し、コロナ廃業、倒産が起きております。
今度は手数料を25項目引き上げ、各種健康診査徴収金は13項目引き上げています。重度心身障がい児介護手当の支給者を限定し、寝たきり老人等介護手当の支給は課税世帯について6,000円から4,000円に引き下げました。融雪屋根燃料費の助成も、２万5,000円から１万5,000円に削減しております。
まず、議員報酬の引き上げに伴う歳出であります。令和元年12月25日に開催された第１回燕市特別職報酬等審議会では、委員の発言として今年に入り動いていない。来年の決算も厳しい。キャッシュレス化の影響を受けているため先が見えない。
日本でも中小企業への具体的な使いやすい支援策を拡充し、最低賃金大幅引き上げを要望します。 労働者の生活と労働力の質と消費購買力を確保し、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考えています。そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にしていくことを要望します。 以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め意見書を提出します。 記。
和 雄│１ 新型コロナウイルス対策について │ │ │（日本共産党）│２ 消費税を５％に減税し、くらし・地域経済の活性化を │ │ │ │３ 県がすすめる「行財政改革」の影響について │ │ │ │４ 公立公的病院の再編統合について │ │ │ │５ 就学援助の補助額の引き上げ
広域連合の算定の結果、現行の料率では財源に不足が見込まれることから、保険料率を改定し、引き上げを行う見込みです。 新潟県は、医療費が全国でも低く、医療費の適正化が図られています。今後も新潟県後期高齢者医療広域連合と連携をとりながら、円滑な制度運営に取り組んでいきます。
議第84号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例及び新発田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、引き上げ金額の根拠はとの質疑に、市としての調査機関はなく、県の人事委員会勧告を参考としている。制度的には国の人事院勧告を参考としているとの答弁があった。 ほかにさしたる質疑なく、自由討議なく、討論に入る。
号 市民病院の法律相談に関する報酬の予算執行を適正に行うことについて（第１ 項，第２項）…………………………………………………………………………………市民厚生 第 48 号 重度障がい者が広く働くことができるよう通勤や職場における介護制度の確立 を求める意見書の提出について……………………………………………………………市民厚生 第 49 号 新潟市職員の月給引き上げ
議案第97号及び議案第98号の２件の議案については、意見はなく、討論として、市民が年金削減政策や実質所得が下落していく中で、特別職の報酬の引き上げは市民から理解が得られないと考え、反対というものがありました。 採決の結果、いずれも起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号 小千谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
委員より、住居手当は国家公務員法に合わせるとのことだが、手当の支給対象となる下限が月額１万2000円から１万6000円を超える家賃となるが、負担がふえるという考えかとただしたのに対し、課長より、一部には改善される職員、引き上げに伴い減額となる職員の２つに分かれる。11月現在の支給対象者は34人おり、改定後に同額または増額となる職員が10人いる。
内容といたしましては、若年層の一般職の職員及び任期付職員の給料について引き上げを行うとともに、令和２年度から導入する会計年度任用職員の給料についても一般職との均衡に鑑みて改定を行うものであります。なお、勤勉手当等の改定につきましては、新潟県の状況等その他を勘案した中で本年の改定は見送ることといたしております。 以上でございます。何分のご審議を賜りますよう、よろしくお願いします。